3秒でわかる！このトラブルの結論
夫婦の「ペアローン」で購入したマイホーム。離婚時に名義変更ができず、売却もオーバーローンでできない泥沼トラブルの解決策をナビちゃんが解説。
離婚や金銭トラブルで「家をどうするか」揉めていませんか？
夫婦間の話し合いや感情的な対立の前に、まずは「家が今いくらで売れるのか（ローン残債との差額）」という客観的な事実を知らなければ、解決の糸口は一生見えません。手遅れ（競売など）になる前に取るべき具体的なアクションを解説します。
体験談
「オーバーローン」で
家を手放すこともできない
ナビちゃん、調べた！
離婚時のペアローンが
「最悪の足枷」になる理由
📚 ポイント
- 銀行は離婚を考慮しない： 離婚は夫婦間の問題であり、銀行にとっては「返済能力が下がるリスク」。片方の名義への一本化は、残る側の収入が十分でない限り審査に落ちる。
- オーバーローン時の売却： 住宅ローンが残っている家は、原則としてローンを完済しないと売却できない（抵当権が外せないため）。
- 相手が滞納するリスク： どちらかが住み続け、もう一方が家賃代わりにローンを払う約束をしても、数年後に相手が滞納し、住んでいる家が競売にかけられるトラブルが後を絶たない。
- 任意売却という最終手段： 借金返済が困難な場合、銀行の合意を得てオーバーローンでも売却する「任意売却」という手段がある。
💡 泣き寝入りする前に！知っておくだけで損を防げる解決法
賃貸トラブル・敷金減額の具体的な交渉手順を見る → 解決の手順
ペアローンの泥沼を
解決する3ステップ
-
1
複数社で正確な査定を取り、オーバーローン額を確定する
少しでも高く売れる不動産会社を探す。500万の赤字だと思っていたのが、他社の査定で300万に縮まる可能性がある。
-
2
単独名義への借り換え（一本化）を他行に打診する
今の銀行がダメでも、妻（または夫）の単独名義で借り換えさせてくれる別の銀行がないか探す。親族からの資金援助で残債を減らす交渉も有効。
-
3
任意売却を専門業者に相談する
現金での補填も借り換えも無理な場合は「任意売却」を決断する。信用情報には傷がつくが、元配偶者との縁を完全に切るためには有効な手段。
解決結果！
親の援助と高値売却で
ペアローンを完全清算！
⚖️ 離婚時の「ペアローン・連帯債務解消スキーム」判定早見表
| 選択肢 / 処理スキーム | メリット（解決度） | リスク・金融機関のハードル | 推奨度・適応条件 |
|---|---|---|---|
| ① 売却してローン完全完済 （アンダーローンまたは差額補填） |
◎ 借金・名義・関係性が100%完全清算 | オーバーローンの場合は不足分の自己資金補填が必要 | ★★★★★ （最も安全・推奨） |
| ② 単独名義への借換（一本化） （住み続ける側が単独借換） |
マイホームにそのまま居住可能 | 単独年収での再審査（年収倍率オーバーで審査落ち多発） | ★★★☆☆ （居住側に高年収が必要） |
| ③ ペアローン維持（口頭で「俺が払う」） （名義・契約を変更せず放置） |
一時的に手続き不要 | × 相手が再婚・失業で滞納➔自宅競売＋連帯保証債務の一括請求 | ★☆☆☆☆ （絶対禁忌・破綻確定） |
| ④ 任意売却（オーバーローン） | 預金で補填できない場合は金融機関の合意を取り付けて任意売却を実施。残債は月数万円の分割払いに圧縮し連帯関係を解消。 | ||
✍️ コピペで使える！「離婚に伴う不動産ペアローン清算・財産分与合意書」テンプレート
公正証書作成原案用
不動産財産分与および住宅ローン清算に関する合意書
夫 〇〇 〇〇（以下「甲」という）と、妻 〇〇 〇〇（以下「乙」という）は、両者間の協議離婚に伴う不動産（ペアローン）の処分につき、以下の通り合意する。
第1条（対象不動産の売却）
甲および乙は、共有名義にて所有する不動産（所在：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）を、令和〇年〇月末日までに第三者へ共同で売却することに合意する。
第2条（売却代金によるローン完済）
1. 不動産の売却代金は、最優先として〇〇銀行に対する甲乙それぞれの住宅ローン（ペアローン残債合計：金〇,〇〇〇万円）の全額繰上返済に充当する。
2. 売却代金よりローン完済費用および仲介手数料等の売却諸経費を控除した残剰金（売却益）がある場合は、民法第768条に基づき甲乙それぞれ【2分の1ずつ】等分して配分する。
第3条（オーバーローン時の差額補填）
万一、売却代金がローン残債に満たない場合（オーバーローン）は、不足額（差額金）につき、甲が〇%、乙が〇%の割合で自己資金を拠出し、決済時においてローンを完全清算する。
第4条（清算条項）
本合意書に定めるほか、甲乙相互間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
令和〇年〇月〇日
甲（夫）：住所 〇〇 氏名 〇〇 〇〇（実印）
乙（妻）：住所 〇〇 氏名 〇〇 〇〇（実印）
📚 民法第768条（財産分与）＆民法第470条（免責的債務引受）
夫婦間の離婚協議書で「夫が全額ローンを払う」と取り決めても、債権者である銀行の承諾（免責的債務引受）がなければ、妻の連帯債務・連帯保証人責任は法的に一切消滅しません。将来の破綻を防ぐ唯一確実な方法は「売却による完済」または「公正証書による強制執行認諾条項付き合意」です。
💡 トラブルから身を守る現実的な防衛策
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持っておくことが最大の安心に繋がります
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【公的相談窓口および免責事項】
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。