父親が「全財産を長男に相続させる」という極端な遺言書を残したことで起きる相続トラブル。最低限もらえる権利である「遺留分（いりゅうぶん）」についてナビちゃんが解説します。
「親が亡くなり、残された遺言書を開いてみたら『全財産を長男に相続させる』と書かれていた！自分には1円も遺さないという理不尽な親の遺志と、それを盾にしてふんぞり返る兄弟に対して、怒りと悲しみで夜も眠れない…」と悔しい思いをしていませんか？
実は、どんなに極端な遺言書があったとしても、配偶者や子供から「最低限の遺産をもらう権利（遺留分）」を法律上完全に奪うことはできません。この記事を読めば、理不尽な遺言に泣き寝入りすることなく、「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」を行って正当な現金を確実に取り戻すための具体的な手順がわかります。
他の兄弟は0円！？
父親が残した信じられない遺言
遺言でも奪えない最低限の権利
「遺留分（いりゅうぶん）」
📚 遺留分侵害額請求とは？
💡 泣き寝入りする前に！知っておくだけで損を防げる解決法
賃貸トラブル・敷金減額の具体的な交渉手順を見る →- 最低限の保証： 子供の場合、本来もらえるはずだった法定相続分の「さらに半分」は、遺言に関わらず強制的に取り戻すことができます。
- 現金での精算： 昔は不動産の持分で取り戻していましたが、法改正により「侵害された額を現金で支払え」と請求できるようになりました。
- 時効に注意： 遺留分の請求は、「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年」で時効消滅してしまうため、大急ぎで手続きが必要です。
長男に対して
「遺留分侵害額請求」を行う手順
-
1
内容証明郵便で請求の意思を送る
時効（1年）を防ぐため、まずは長男に対して「遺留分を請求します」という通知を内容証明郵便で確実に送付します。
-
2
遺産の全体像を調査・再評価する
不動産や預貯金など、全体の財産がいくらあるのかを査定し直し、自分たちが取り戻せる現金の正確な金額を計算して交渉します。
法律の力を使い、
正当な現金を回収！
⚖️ 相続人の構成別「遺留分の割合」早見判定表
| 相続人の構成 | 全体の遺留分 | 各人の遺留分割合（最低限もらえる額） |
|---|---|---|
| 配偶者 ＋ 子供2人 （長男・次男） |
遺産全体の 1/2 | 配偶者：1/4 長男：1/8 次男：1/8（全額長男遺言でも1/8は金銭請求可） |
| 子供2人のみ （配偶者他界） |
遺産全体の 1/2 | 長男：1/4 次男：1/4（全財産長男でも次男は1/4請求可） |
| 親（直系尊属）のみ | 遺産全体の 1/3 | 父母それぞれ：1/6ずつ |
| 兄弟姉妹・甥姪 | なし（0%） | 遺留分なし（遺言書に書かれたら1円も請求不可） |
📚 民法第1046条（金銭債権化）と第1048条（1年の消滅時効）
2019年7月の民法改正により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」へと名称が変わり、不動産の共有登記ではなく「金銭の支払い請求」に一本化されました。なお、請求権は「相続の開始および遺留分を侵害する遺贈を知った時から1年間」で時効消滅するため、必ず1年以内に内容証明郵便等で請求の意思表示を行うことが必須です。
持っておくことが最大の安心に繋がります
＼ 今すぐ売る・引っ越す予定がなくても「相場確認」だけでOK ／
税理士に無料で相談する ➔※完全無料・WEB上で完結／しつこい営業電話の心配はありません
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。