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この記事は借地借家法や国土交通省ガイドラインなどの公的基準に基づいて制作されています。
3秒でわかる!このトラブルの結論

注文住宅の建築中(上棟後など)に、依頼していたハウスメーカーや工務店が突然倒産。支払った着手金が戻らず、雨ざらしの未完成物件だけが残されるトラブル。

「骨組みだけの家」と
「住宅ローン」だけが残された

建築会社の倒産リスクと
「過払い」の恐怖

📚 ポイント

  • 出来高と支払いのズレ(過払い): 建築業界の慣習で「着手時30%・中間時30%」など前払いさせられることが多い。工事が30%しか進んでいないのに60%払っていた場合、差額の30%は倒産と共に消滅する。
  • 引き継ぐ業者がいない: 途中で放置された物件(未完成物件)は、構造上の安全が保証できないため、他の優良な工務店は「保証ができない」と引き継ぎ工事を嫌がる。
  • 住宅完成保証制度: 万が一業者が倒産した場合に、追加費用の補填や引き継ぎ業者の斡旋をしてくれる保険。加入していれば救われるが、中小の業者は加入していないことが多い。
  • 足場や資材の引き揚げトラブル: 倒産した業者の下請け業者(足場屋など)が「俺たちも金をもらってない!」と、施主の土地から勝手に資材を引き揚げようとして揉める二次被害も発生する。

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建築中倒産の被害を
最小限に抑える3ステップ

  1. 1

    直ちに現場をロックし、弁護士と「出来高査定」を行う

    下請け業者に勝手に資材を持っていかれないよう現場を封鎖する。そして建築に詳しい弁護士や建築士を入れ、「今どこまで工事が進んでいるか(出来高)」を客観的に査定して証拠化する。

  2. 2

    「住宅完成保証制度」の利用手続き、または引き継ぎ業者を探す

    保証制度に加入しているか書類を確認し、あれば保険法人に連絡。未加入の場合は、倒産物件の引き継ぎ(レスキュー)を専門とする工務店を必死で探す。

  3. 3

    諦めて更地に戻し、土地として売却する

    引き継ぎ業者が見つからない、または追加費用(数百万〜1000万)が払えない場合、骨組みを解体して更地に戻し、土地を売却して住宅ローンを清算する「損切り」を決断する。

完成保証制度に入っていた!
保険で追加費用がカバーされ完成

⚖️ 施工会社倒産「救済ルート&過払い損失リカバリー」判定早見表

加入状況・工事進捗 過払い金・工事引継ぎリスク 施主が取るべき法的対応 最終的な着地点
① 住宅完成保証制度「加入済み」
(住宅保証機構等)
【最小限】増工費用・過払い分を保証限度額まで補填 保証機構へ「事故発生通知」+登録代替工務店の選定 追加費用を極力抑えて工事完了・引渡し
② 完成保証「未加入」
(基礎〜上棟完了段階)
中間金過払いリスク大+他社引継ぎ割増(2〜3割増) 建築士による「出来高査定」+破産管財人に契約解除通告 レスキュー工務店を探して追加ローンで工事再開
③ 未加入・着工直前または資金枯渇
(ローン二重苦)
着工金全額焦げ付き(破産債権化で回収率数%以下) 破産債権届出書の提出+つなぎ融資銀行とのリスケ協議 現状有姿(更地または骨組み)での土地売却・損切り
④ 現場の占有・資材保全 倒産直後は下請業者が現場から建材や設備(キッチン・バス)を持ち去るトラブルが頻発します。施主所有の敷地であることを明示し、施錠および「立入禁止看板」を設置して現場を保全しましょう。
✍️ コピペで使える!「破産管財人宛 工事請負契約解除兼出来高確認申入書」 破産管財人弁護士宛・内容証明
工事請負契約解除申入書 兼 現場出来高確認請求書 令和〇年〇月〇日 破産者 株式会社〇〇 破産管財人 弁護士 〇〇 〇〇 殿 発注者(施主):〇〇 〇〇(印) 通知人は、貴殿が管財人を務める破産会社との間で締結した工事請負契約(令和〇年〇月〇日付)に関し、破産法第53条第1項および民法第641条に基づき、以下のとおり申し入れます。 1. 契約解除の通知 破産手続開始決定に伴い、上記工事請負契約を【本書面到達をもって解除】いたします。 2. 現場の出来高確認および鍵の引き渡し 通知人敷地(〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号)に存する未完成建物について、第三者一級建築士立会いのもとで「出来高査定(工事進捗率)」を実施いたします。 つきましては、令和〇年〇月〇日までに、現場の鍵および施工関連図書(設計図・構造計算書・建築確認済証)の引き渡しをお願い申し上げます。 3. 過払い金および損害賠償の破産債権届出 既払中間金(金〇〇,〇〇〇,〇〇〇円)から正当な出来高評価額を控除した過払い残額、ならびに工事遅延損害金につきましては、追って破産債権として届出を行います。以上
✍️ コピペで使える!「住宅完成保証 履行請求書(事故発生届)」 住宅保証機構・JIO等宛
住宅完成保証制度 履行請求書(保証事故通知書) 令和〇年〇月〇日 住宅保証機関(例:株式会社日本住宅保証検査機構 / 住宅保証機構株式会社)御中 保証契約者(施主):〇〇 〇〇(印) 保証登録番号:〇〇〇〇-〇〇〇〇 貴機構の「住宅完成保証制度」に基づき登録された下記登録事業者(施工業者)において破産手続が開始されたため、保証事故の発生を通知し、保証債務の履行を請求いたします。 1. 対象物件:〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 新築工事 2. 登録施工業者:株式会社〇〇(破産手続開始決定日:令和〇年〇月〇日) 3. 請求内容:  ① 引継ぎ完成工事を行う代替工務店の斡旋・選定支援  ② 工事再開に伴う増工費用(割増工事費)の保証金交付(保証限度額の範囲内)  ③ 既払金と実出来高との差額(過払い損害)の補填金交付 添付書類:住宅完成保証登録証写し、工事請負契約書写し、領収書(着工金・中間金)写し、破産開始決定通知書写し 以上

📚 破産法第53条(双務契約の解除権)&住宅瑕疵担保履行法

施工会社の破産時、施主は管財人に対して契約解除を求める権利があります。未完成のまま放置すると二重ローンや固定資産税の負担が重くのしかかります。完成保証を利用して他社で仕上げるか、追加資金が用意できない場合は速やかに土地と現状の未完成建物を一括査定・売却してローンを清算することが再起への道です。

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