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この記事は借地借家法や国土交通省ガイドラインなどの公的基準に基づいて制作されています。
3秒でわかる!このトラブルの結論

中古住宅の引き渡し直後に給湯器などの設備が壊れていることが判明。「現状有姿」や「付帯設備表」のルールと、売主への修理費請求について解説。

「手付金が返ってこない」「買ったばかりの家に重大な欠陥があった」とパニックになっていませんか?

不動産売買における違約金や契約不適合責任(瑕疵)のトラブルは、数百万円〜数千万円の損害に直結します。業者の言いなりになって泣き寝入りする前に知っておくべき「法的対処」と「交渉の正しい手順」を解説します。

「現状有姿での引き渡しです」
の一言で修理代は自腹?

中古住宅の「現状有姿」と
「付帯設備表」の効力

📚 ポイント

  • 現状有姿(げんじょうゆうし)の原則: 中古物件は「今あるそのままの状態」で引き渡すのが基本。目に見えない設備の劣化等について、売主は原則として責任を負わない特約を結ぶことが多い。
  • 付帯設備表の重要性: 契約時に売主から提出される「付帯設備表」。ここに給湯器が「有・故障なし」と記載されていたのに実際は壊れていた場合、売主の告知義務違反(契約不適合責任)に問える可能性がある。
  • 設備の保証期間(通常7日間): 一般的な不動産取引の特約では、引き渡しから「7日間」に限り、売主が主要設備の初期不良について修繕義務を負う特約が付けられることが多い。契約書を要確認。
  • 売主が宅建業者の場合: 不動産会社が売主(買取再販物件など)の場合、2年間は契約不適合責任を免除できないため、無償で修理・交換させることができる。

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引き渡し直後の設備トラブルに
対処する3ステップ

  1. 1

    「付帯設備表」と「特約事項」をすぐに確認する

    契約書類を引っ張り出し、付帯設備表の給湯器の欄がどうなっているか、また「引き渡し後7日間の設備保証特約」がついていないか確認する。

  2. 2

    発見後すぐに(7日以内に)書面で通知する

    保証期間が「引き渡しから7日間」と設定されている場合が多い。電話だけでなく、メールやLINEなど記録に残る形で「給湯器が故障している事実」を仲介業者と売主に通知する。

  3. 3

    「故障なし」と記載されていたなら売主に修理を請求する

    付帯設備表に「故障なし」とあり、実際は引き渡し前から壊れていたことが業者(ガス会社等)の点検で判明した場合、契約不適合責任として修理・交換費用を請求する。

「7日間保証特約」に気づき
売主負担で新品の給湯器に交換!

⚖️ 中古住宅引き渡し直後の設備不良「売主修繕責任」判定早見表

売主属性 / 契約特約 付帯設備表の記載 売主の修繕・交換義務 買主が請求できる権利
① 個人売主(標準契約約款)
(引渡し後7日間設備保証特約あり)
「有・使用可・故障なし」 ◎ 全額売主負担で無償修理・新品交換義務あり 引渡しから7日以内に通知することで売主に追完請求(民法562条)
② 宅建業者売主(買取再販)
(不動産会社が売主の物件)
不問(故障不告知) ◎ 引渡し後2年間は法定責任(免責無効:宅建業法40条) 無償修理・代金減額請求・損害賠償
③ 個人間売買(設備完全免責)
(付帯設備表に「故障あり」記載)
「故障あり・作動不良」または「免責」 × 売主責任なし(買主自腹修繕) 請求不可(現状有姿承諾)
④ 売主が故障を知りながら隠蔽した場合 契約書に「現状有姿・設備免責」とあっても、売主が故障を知りながら告げなかった場合は民法第572条により免責が無効となり全額修繕義務を負います。
✍️ コピペで使える!「引渡し直後設備故障に伴う付帯設備修繕(無償交換)請求通知書」 売主・仲介業者宛(7日以内必着)
付帯設備修繕請求通知書(引渡し後初期不良通知) 売主 〇〇 〇〇 殿 仲介業者 〇〇不動産株式会社 殿 令和〇年〇月〇日 買主(通知人):氏名 〇〇 〇〇(印) 対象物件:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 冠省 通知人は、令和〇年〇月〇日に引渡しを受けました上記物件につき、売買契約書第〇条(付帯設備の修繕義務)および付帯設備表に基づき、本書面をもって主要設備の修繕(または新品交換)を請求いたします。 記 1. 故障・不具合設備の概要  対象設備:給湯設備(ガス給湯器・リモコン)  不具合状況:令和〇年〇月〇日(引渡し当日)に通水・通電確認を行ったところ、点火不良(エラーコード〇〇表示)により一切の給湯が不能な状態。 2. 付帯設備表の記載および保証期間内であることの確認 本件契約締結時の「付帯設備表」におきまして、給湯器は「有・故障なし(使用可)」と明記されておりました。また、本通知は契約書所定の設備保証期間(引渡し日より7日間以内)に行われたものであります。 3. 修繕・交換費用の負担請求 メーカーサービス(〇〇ガス)の点検の結果、経年劣化による基板故障で修理不能(全交換が必要)と診断されました(見積書同封:金〇〇万円)。 つきましては、売主様のご負担において速やかに交換工事を手配いただくか、上記見積金額を【令和〇年〇月〇日まで】に通知人指定口座へお振込みいただけますようお願い申し上げます。草々

📚 民法第562条(追完請求権)&宅建業法第40条&付帯設備表の拘束力

不動産取引の標準約款では、引渡しから7日以内に発見された給湯器等の主要設備不良は売主が修繕する義務を負います。付帯設備表に「故障なし」と書かれていれば「現状有姿」という言葉を盾にした逃げ道は通用しません。速やかに書面で通知することが権利行使の絶対条件です。

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法制度に関する一般的なご確認は、法テラス(0570-078374)や住まいるダイヤル(0570-016-100)、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。

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