800万円を払えだと！？
「夢のマイホーム」が
猛毒に侵されていた

汚染物質 / 過去の地歴	汚染除去工事（浄化）費用相場	売主・仲介の法的責任（民法・宅建業法）	買主が請求できる法的救済
① クリーニング工場・メッキ工場跡 （テトラクロロエチレン・六価クロム・砒素）	約500万〜1,500万円以上 （汚染土全量入替え・遮水壁）	重大な契約不適合責任（民法562条） 宅建業法47条（不告知・不実告知）	◎ 売買契約の完全解除＋代金全額返還＋調査費・設計費等の全損害賠償
② ガソリンスタンド・自動車修理工場跡 （油分・ベンゼン・鉛）	約300万〜800万円 （バイオ浄化・地下タンク撤去）	目的達成不能による契約解除（民法541条）	浄化工事費用の全額売主負担請求または契約解除
③ 自然由来の軽微な基準値超過 （フッ素・鉛など）	約100万〜200万円 （盛土・不透水舗装被覆）	契約不適合責任（代金減額請求：民法563条）	土壌被覆対策費相当額の代金減額・返金
④ 契約書の「瑕疵担保免責特約」	売主が過去の工場操業歴を知りながら「告知書」に記載しなかった場合、民法第572条により免責特約は完全無効となり全額賠償義務を負います。

✍️ コピペで使える！「土壌汚染発覚に伴う売買契約解除兼売買代金・損害賠償請求通知書」 配達証明付き内容証明郵便用

売買契約解除通知書 兼 売買代金返還・損害賠償請求書 売主 〇〇 〇〇 殿 仲介業者 〇〇不動産株式会社 代表取締役 殿 令和〇年〇月〇日 買主（通知人）：氏名 〇〇 〇〇（印） 対象不動産：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 冠省 通知人は、貴殿（貴社仲介）との間で令和〇年〇月〇日に締結いたしました上記土地の売買契約につき、引き渡し後に判明した重大な契約不適合（土壌汚染）に基づき、民法第541条、第562条および第564条に基づき、本書面をもって正式に本契約を解除いたします。 記 1. 土壌汚染の事実および目的不達成 環境大臣指定調査機関（株式会社〇〇）の調査の結果、本件土地より環境基準の〇〇倍を超える特定有害物質（テトラクロロエチレン/六価クロム）が検出されました。これにより、本件売買の主たる目的である「専用住宅の建築」を安全に行うことが不可能となりました。 2. 告知義務違反および免責特約の無効（民法第572条・宅建業法第47条） 本件土地が過去にクリーニング工場として利用されていた事実は売主において周知であったにもかかわらず、物件状況等報告書において告知されませんでした。よって売買契約書記載の責任免除条項は民法第572条により無効であります。 3. 売買代金返還および実費損害金の請求 本書面到達後【14日以内（令和〇年〇月〇日まで）】に、以下の合計金額を通知人指定口座へ全額送金してください。 　(1) 受領済み土地売買代金：金〇,〇〇〇万円 　(2) 仲介手数料返還金：金〇〇万円 　(3) 土壌汚染調査費用および地盤調査実費：金〇〇万円 　(4) 住宅設計料実費：金〇〇万円 　合計請求額：金〇,〇〇〇万円 期日までに全額弁済がなされない場合は、管轄地方裁判所へ提訴するとともに、仲介業者に対し監督官庁（国土交通省・都道府県）へ業務停止を求める行政処分申立てを行います。草々