3秒でわかる！このトラブルの結論
隣家の木の枝や屋根（雨樋）が境界線を越えて自分の敷地に入り込んでいる「越境」トラブル。2023年の民法改正による木の枝の切除ルールなどを解説。
「隣人が勝手に塀を作ってきた」「木の枝がうちの敷地に入っている」と頭を抱えていませんか？
近隣との境界トラブルは、放置すると家の建て替えや売却ができなくなるなど、将来の資産価値に致命的なダメージを与えます。感情的な口論になる前に取るべき法的な対処手順を分かりやすく解説します。
体験談
「切ってくれ」と頼んでも
隣人は完全に無視
ナビちゃん、調べた！
2023年の民法改正で
「越境した枝」を自分で切れるように！
📚 ポイント
- 旧民法のルール： 越境した「根」は勝手に切れるが、「枝」は所有者に切らせるために裁判を起こす必要があった。
- 新民法のルール（2023年改正）： ①竹木の所有者に切除するよう催告したのに相当期間（約2週間）内に切除しない場合、②所有者が不明な場合、③急迫の事情がある場合、のいずれかに該当すれば、枝を自分で切り取ることができるようになった（民法233条）。
- 切除費用の請求： 自分で業者を呼んで枝を切った場合、その費用は本来の所有者（隣人）に請求できる。
- 屋根や雨樋の越境： 建物の一部が越境している場合は勝手に壊せない。将来の建て替え時に越境を解消する旨の「覚書」を隣人と交わすのが不動産取引の基本。
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越境トラブルを
解決する3ステップ
-
1
内容証明郵便で「枝の切除」を正式に催告する
口頭ではなく、内容証明郵便で「◯月◯日までに越境している枝を切除してください。期日を過ぎた場合は民法233条に基づき当方で切除します」と通知する。
-
2
期日を過ぎたら業者に依頼して切除する
指定した相当期間（2週間程度）が過ぎても隣人が動かない場合、造園業者などに依頼して自分の敷地に入っている枝を切り落とす。
-
3
建物（屋根など）の越境は「覚書」を交わす
木の枝ではなく雨樋などの越境の場合は、将来トラブルにならないよう「お互いに越境を認め合い、次回の建て替え時に境界線内に収める」という覚書を作成する。
解決結果！
内容証明を送ったら
隣人が慌てて自分で切った！
⚖️ 越境物（樹木の枝・根・工作物）の「切除権限＆費用負担」判定早見表
| 越境物の種類 | 被害側の自力切除権限（民法233条） | 切除・撤去費用の負担者 | 隣地立入り権限（民法209条） |
|---|---|---|---|
| ① 隣家の「木の枝」（竹木の枝） （2023年4月民法改正） |
◎ 催告後2週間放置・所有者不明・急迫時に【被害側で直接切除可能】 | 隣地所有者へ全額実費請求可 （民法703条/709条） |
枝切除に必要な範囲で隣地立入り可（事前通知） |
| ② 隣家の「根」（竹木の根） | ◎ 催告なしでいつでも自由に切り取り可能 | 被害側が切る場合は自己負担（相手へ請求も可） | 自敷地内での作業のみ |
| ③ 雨樋・屋根・擁壁・ブロック塀 （建物・工作物の越境） |
× 自力解体・破壊は違法（器物損壊罪） | 越境者側の負担で撤去工事 | 「将来の建替え時に越境解消する覚書」を締結 |
| ④ 落果（柿・栗等）や落葉被害 | 熟した実の落下で車や屋根が破損・汚損した場合、不法行為（民法709条・717条工作物等責任）に基づき修理・清掃費用全額を賠償請求可能。 | ||
✍️ コピペで使える！「越境枝切除請求書（改正民法第233条に基づく自力切除予告付）」
配達証明付き内容証明郵便用
越境樹木枝の切除請求書 兼 自力切除予告通知書
隣地所有者 〇〇 〇〇 殿
令和〇年〇月〇日
通知人（隣地所有者）：氏名 〇〇 〇〇（印）
所有地：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号（連絡先：090-XXXX-XXXX）
冠省
貴殿が所有・管理する土地（同町〇丁目〇番〇号）内に植栽された樹木（柿の木/ケヤキ等）の枝が、境界線を越えて通知人所有地内（駐車場/庭）へ著しく越境侵入しております。
記
1. 被害の具体的事実
当該越境枝からの落葉、落果および日照阻害により、通知人の車両汚損・樋詰まり等の生活被害が常態化しております。
2. 民法第233条第1項に基づく切除の催告
つきましては、本書面到達後【14日以内（令和〇年〇月〇日まで）】に、境界線を越境している全ての枝を貴殿ご自身または専門業者にて切除・処分いただくよう正式に請求いたします。
3. 民法第233条第3項に基づく自力切除の予告
万一、上記期日までに切除が完了しない場合、通知人は改正民法第233条第3項第1号に基づき、専門の造園業者を手配して通知人敷地内の越境枝を自ら切り取ります。
その際に要した切除・処分費用全額（見積額：金〇〇,〇〇〇円）につきましては、民法第703条または第709条に基づき、後日貴殿へ全額請求いたしますのでご承知おきください。草々
📚 改正民法第233条（竹木の枝の切除権）＆第209条（隣地使用権）
2023年4月1日施行の民法改正により、越境された側は「切除を催告して相当期間（約2週間）内に切除されないとき」は、裁判を起こさずとも自ら枝を切り取れるようになりました（民法233条3項）。かかった費用は相手に請求でき、作業のために隣地に立ち入る権利（民法209条）も法的に保障されています。
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【公的相談窓口および免責事項】
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。