放置した実家(空き家)がゴミ捨て場になり、高額な処分費を請求されるトラブル。行政の補助や現状売却での解決策をナビちゃんが解説します。
鍵もかかってるのに
いつの間にか不法投棄が
不法投棄の処理責任は
土地所有者にあるのか?
📚 ポイント
- 土地所有者の義務: 不法投棄物は原則投棄者が撤去義務者。ただし行政が投棄者を特定できない場合、土地所有者に「措置命令」が出ることがある(廃棄物処理法19条の5)。
- 自治体への相談: 市区町村の廃棄物担当課に相談すると、不法投棄の調査・撤去業者の紹介・費用補助制度の案内を受けられる場合がある。
- 防止策: フェンスの修繕・「不法投棄禁止、監視カメラ設置」の看板設置・簡易照明の設置だけでも投棄が激減するケースが多い。
- 処分後の売却: 不法投棄を撤去した後、現状渡しで売却する方法が現実的。専門の空き家買取業者は問題を抱えた物件でも査定してくれる。
不法投棄問題を
解決する3ステップ
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1
自治体の廃棄物担当課に相談する
不法投棄の証拠写真を持って市区町村の廃棄物担当課に相談。投棄者特定の協力・費用補助・格安の回収業者の紹介を受けられる場合がある。
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2
フェンス修繕と看板設置で再発防止する
不法投棄されやすい侵入経路を塞ぎ、「監視カメラ設置・不法投棄禁止」の看板を設置する。費用は数万円で抑止効果は大きい。
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3
早期売却で管理コストを断ち切る
問題空き家は長期保有するほどリスクが増す。不法投棄撤去後(または現状のまま)で買取業者に査定を依頼し、早期売却を検討する。
自治体の補助で処分費半減
その後現状売却で全解決!
「私も似たような状況かも…」と思ったら
一人で抱え込まず、まずは専門家に話を聞いてもらうのが解決の近道です。
手遅れになる前に、選択肢を広げておきましょう。




