前の大家さんと合意した家賃値下げを、新しい管理会社に「聞いてない」と否定されたナビちゃん。民法第605条の2「賃貸人の地位承継」を突きつけて撃退した体験談を解説します。
「管理会社が変わったら、前の大家さんとの約束は無効だと言われた！」とトラブルになっていませんか？
実は、民法上、賃貸人の地位が引き継がれるため、前の約束を勝手に反故にすることはできません。この記事を読めば、管理会社の横暴な態度を論破し、約束通りの条件を守らせる手順がわかります。
前の大家さんとの「約束」が白紙に？
管理会社が変わっても
前の合意は「全部引き継がれる」！
📚 法的根拠（民法第605条の2 賃貸人たる地位の移転）
- 賃貸人の地位は自動承継： 不動産の譲渡（売却・相続など）や管理会社の変更があった場合、賃貸人（大家）としての法的地位は新オーナー・新管理会社に当然に移転します。借主の同意は不要です。
- 従前の契約内容はそのまま有効： 家賃値下げの合意・ペット可の許可など、前の賃貸人との間で有効に成立した合意は、新しい賃貸人にもそのまま効力を持ちます。
- 「当社は知らない」は通用しない： 新しい管理会社が「前の約束は聞いていない」と言っても、法律上の地位承継によって拘束されます。善意の第三者の保護規定は適用されません。
- 証拠があればより有利： LINEのやりとり・メール・録音などで合意の事実を証明できると交渉が有利になります。口頭だけでも証人がいれば主張できます。
📋 賃貸人の地位承継（民法第605条の2）の図解
→ 旧大家との合意はそのまま新管理会社に引き継がれる！（民法605条の2）
💡 泣き寝入りする前に！知っておくだけで損を防げる解決法
賃貸トラブル・敷金減額の具体的な交渉手順を見る →「前の約束は無効」と言われたら
やること3ステップ
-
1
合意の証拠を集める（LINE・メール・録音など）
前の大家さん・管理会社との合意を示すLINEのスクリーンショット、メール、録音などを保存します。「言った言わない」にならないための証拠が最重要です。
-
2
「民法第605条の2に基づく地位承継」を書面で伝える
「民法第605条の2により、前賃貸人との合意は御社に当然承継されています。従前の合意に基づいた家賃での支払いを継続します」と書面で通知します。
-
3
応じない場合は消費生活センター・法テラスへ
新管理会社が「元の家賃を払わなければ契約解除する」などと脅してくる場合は、消費生活センター（☎188）または法テラス（☎0570-078374）に相談しましょう。
合意は必ず書面・記録に残しておこう
口頭の合意でも法律上有効ですが、証明が難しくなります。今後大家さんや管理会社と重要な合意をする際は、必ずLINE・メールなど記録に残る手段で確認を取りましょう。
法律の条文を一文送ったら
新管理会社が折れた！
守り抜いた金額
新管理会社の要求
元の家賃に戻す
交渉後
値下げ後の家賃を維持！
年間節約額
24,000円/年
管理会社交代トラブルで
知っておくべきこと
ナビちゃんまとめ
✅ 管理会社・大家が変わっても前の合意は全部引き継がれる（民法605条の2）
✅ 「当社は知らない」「前の担当が勝手に決めた」は法律上通用しない
✅ 合意の証拠（LINE・メール）を必ず保存しておく
✅ 法律の条文名を出すだけで管理会社の態度が変わることが多い
✅ 困ったら消費生活センター（☎188）・法テラス（☎0570-078374）へ
持っておくことが最大の安心に繋がります
＼ 今すぐ売る・引っ越す予定がなくても「相場確認」だけでOK ／
無料で一番安い引越し業者を調べる ➔※完全無料・WEB上で完結／しつこい営業電話の心配はありません
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス（0570-078374）や住まいるダイヤル（0570-016-100）、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。