マイホーム契約直後に『海外転勤』
手付金200万、さらに違約金400万…泣き寝入りしかないの！？

「手付金は戻りません」
さらに違約金まで発生するの？

ナビちゃん

「やったー！やっと夢のマイホームだ！」夫と手を取り合って喜んだのも束の間。建売住宅（4000万円）の売買契約を結び、奮発して200万円の手付金を支払った、たった3日後のことでした。会社から突然の電話。「ナビさん、海外赴任が決まったから！」頭が真っ白になりました。5年間の赴任。家族全員での移住が必須。つまり、買ったばかりのこの家に、私たちは一生住めない。喜びの絶頂から、奈落の底へ突き落とされたような気分でした。

ナビちゃん

「キャンセルのご希望ですか？大変申し訳ございませんが、お客様都合ですので、お支払いいただいた手付金200万円はご返金できません。放棄となります。」不動産会社の担当者は、まるで他人事のように冷たく言い放ちました。そしてさらに、「もし売主様が既に引き渡しの準備を整えていらっしゃった場合、物件価格の10%（400万円）の違約金が発生する可能性もございます」と！冗談じゃない！夢のマイホームどころか、住むこともない家に数百万、いや数百万も払うなんて…ありえない！もう、頭がどうにかなりそう…絶望しかない…😭😡

不動産売買のキャンセルルール
「手付解除」と「履行の着手」

ナビちゃん

不動産の売買契約は、スーパーの返品のように簡単にはキャンセルできない。民法および宅建業法で、キャンセルの時期に応じたペナルティが厳格に定められている。

契約キャンセル被害を
最小限に抑える3ステップ

1. 1

   「履行の着手」前に、1秒でも早くキャンセルを通知する

   違約金（400万円）に発展するのを防ぐため、決断したらすぐに内容証明郵便等で「手付解除による契約解除」を売主に正式通知する。

2. 2

   手付金の返還交渉（ダメ元での情状酌量）

   原則として手付金は戻らないが、「契約からわずか3日後」「転勤という不可抗力」を丁寧に説明し、売主（不動産会社）に手付金の一部返還を交渉してみる（法的な義務はないが、情で応じてくれるケースも稀にある）。

3. 3

   キャンセルせず購入し、賃貸に出す・売却する選択肢を比較する

   手付金200万円を捨てるくらいなら、予定通り購入して海外赴任中は「リロケーション（期間限定の賃貸）」に出して家賃収入を得るか、新築未入居物件としてそのまま売却した方が損失が少ないかシミュレーションする。

違約金は回避！手付金は諦めて
すっぱり海外へ出発

ナビちゃん

すぐに不動産会社に連絡してキャンセル手続きを行った。売主はまだ引き渡し準備に入っていなかったため、「違約金」への発展は防ぐことができた。手付金の200万円は手元に戻ってこなかったが、「誰も住まない家のローンと固定資産税を払い続ける地獄」を思えば、高い勉強代として割り切ることにした。海外転勤の可能性がある時の家探しは本当に慎重になるべき。