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この記事は借地借家法や国土交通省ガイドラインなどの公的基準に基づいて制作されています。
3秒でわかる!このトラブルの結論

賃貸に入居してすぐエアコンが故障したのに、管理会社が修理費を負担しないと主張。貸主の修繕義務と対抗方法をナビちゃんが解説します。

「『入居してすぐ、真夏なのに備え付けのエアコンが故障!慌てて管理会社に連絡したら「入居後の故障は自己責任なので自費で修理してください」と突き放された!』と、ありえない対応に怒りと絶望を感じていませんか?」
初期費用を抑えるために「エアコン完備」の物件を選んだのに、いざ壊れたら「借主負担」と言い張る悪質な管理会社は後を絶ちません。真夏の灼熱地獄の中、命に関わる事態であるにもかかわらず「証拠がない」と開き直る態度は、明らかに貸主の「修繕義務(民法606条)」に違反する悪質な責任逃れです。「早く直さないと死んでしまうから…」と泣き寝入りして高額な修理代を自腹で払う必要は一切ありません。この記事を読めば、法律を盾にして管理会社に「貸主の修繕義務」を認めさせ、修理費用を全額負担させる、あるいは自費で修理した後に費用を請求する具体的な交渉・対抗策がわかります。無責任な不動産会社の言いなりにならず、あなたの正当な権利と命を守りましょう。

真夏に入居して
2週間でエアコンが全壊

貸主の設備修繕義務と
立証方法

📚 ポイント

  • 貸主の修繕義務: 民法606条により、賃貸物件の設備(エアコン等)の維持・修繕は原則として貸主の義務。入居直後の故障は「借主の過失」とは考えにくく、貸主負担が原則。
  • 立証の問題: 「入居前から不具合があった」という立証は難しいが、「入居2週間での故障」という事実が不具合の存在を示す間接証拠になりうる。
  • 応急対応の権利: 民法611条により、貸主が修繕しない場合、借主が自ら修繕して費用を貸主に請求することができる。ただし事前に貸主への通知が必要。
  • 修繕費の一時立替: 緊急度が高い(真夏の猛暑等)場合、自費で修繕して領収書を保管し、後から貸主に請求する方法もある。

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入居直後の設備故障を
解決する3ステップ

  1. 1

    故障の事実を写真・動画で記録する

    エラーコード・故障状態を写真・動画で記録し、管理会社への連絡日時・内容もメモしておく。証拠が揃うと交渉が有利になる。

  2. 2

    貸主負担を主張して書面で修繕を要求する

    「入居2週間での故障は貸主の修繕義務の範囲」という旨を書面(メール可)で管理会社に通知。民法606条を根拠に修繕または費用負担を求める。

  3. 3

    対応がなければ自費修繕して費用を請求する

    緊急度が高い場合は民法611条に基づき自費修繕して領収書を保管。内容証明で費用の返還を請求する。応じなければ少額訴訟を利用する。

書面で主張して
修理費全額を大家が負担!

⚖️ 入居直後(1ヶ月以内)の設備故障における「修繕義務&借主の自力修繕権」判定表

故障設備 / 状況 民法上の修繕義務者 管理会社の拒絶時の対抗策(民法607条の2) 賃料減額(民法611条)
① エアコン完全停止
(真夏7〜8月 / 真冬1〜2月)
貸主(大家)の100%全額負担
(自然故障は貸主責任)
◎ 催告後、借主が自ら業者を手配して修理・交換可能(全額貸主へ請求可) 月額5,000円(日割り計算)
② 給湯器故障(お湯が出ない) 貸主の100%全額負担 緊急通知後、直ちに銭湯代・代替費用を請求 賃料の10%減額
③ トイレ・水回り詰まり・漏水 通常使用なら貸主負担 ◎ 緊急修繕(事後通知可)で全額償還請求 賃料の20%〜30%減額
④ 管理会社が「自己責任」と強弁 「入居者過失」の立証責任は貸主側にあります。借主が壊した証拠がない限り、自己負担要求は完全な民法違反(不法行為)です。
✍️ コピペで使える!「初期設備不良に伴う緊急修繕請求兼費用立替・相殺通知書」テンプレート メール・書留送付用
設備修繕催告 兼 自力修繕費用請求予告通知書 貸主 〇〇 〇〇 殿 管理会社 〇〇不動産管理株式会社 御中 令和〇年〇月〇日 賃借人(通知人):氏名 〇〇 〇〇 賃借物件:〇〇マンション〇〇号室(入居日:令和〇年〇月〇日) 冠省 通知人は、令和〇年〇月〇日に入居した上記物件の備え付け設備(エアコン/給湯器等)の故障につき、民法第606条第1項に基づき、以下の通り迅速な修繕対応を催告いたします。 記 1. 故障の発生状況 入居後わずか〇日目(〇月〇日)にエアコンが完全に作動停止いたしました。通知人は通常の使用方法を遵守しており、故意・過失による故障では一切ございません(エラーコード〇〇、写真・動画保存済み)。 2. 民法第606条に基づく貸主の修繕義務 賃貸人は目的物の使用に必要な修繕を行う義務を負っており、入居直後の自然故障について借主へ自己負担を求める法的根拠は存在いたしません。 3. 民法第607条の2(賃借人による修繕)の行使予告 真夏の高温環境下におけるエアコン不作動は生命・身体の危険(熱中症)に関わる緊急事態であります。 本書面到達後【3日以内】に修繕業者の手配がなされない場合、通知人は民法第607条の2第1号および第2号に基づき、自ら専門業者へ修理・交換を手配いたします。その際に生じた修繕費用全額(金〇〇,〇〇〇円見込み)は、民法第608条(必要費償還請求)に基づき貴社へ請求、または翌月以降の賃料と相殺いたします。 4. 民法第611条に基づく賃料減額 不作動期間に応じ、ガイドライン基準に基づく賃料減額(日額換算)を併せて適用いたします。草々

📚 改正民法第606条(修繕義務)&第607条の2(賃借人による修繕)&第608条(費用償還)

2020年民法改正により新設された第607条の2では、借主が修繕を求めても大家が「相当の期間内に修繕しないとき」や「急迫の事情があるとき」は、借主自身が修理を手配できると明記されました。かかった費用は「必要費(第608条)」として大家に全額即時請求でき、翌月の家賃から差し引く(相殺する)ことも法的に認められています。

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