内見時に「設備」と説明された家電が、故障時に「残置物」とされ修理を拒否されたトラブル。説明義務違反への対抗策をナビちゃんが解説。
「『内見の時は「エアコンも冷蔵庫も備え付けです!」と説明されたから決めたのに、いざ壊れたら「あれは前の住人の残置物だから修理は自己負担で」と掌を返された!』と、不動産会社の詐欺まがいの対応に怒りと絶望を感じていませんか?」
初期費用を抑えるために「設備充実」の物件を選んだのに、故障の修理代で逆に数十万円の出費を強いられるのは、完全に「騙し討ち」であり、借主にとってこれ以上の理不尽はありません。管理会社が「契約書に書いてある」と開き直ったとしても、実は「内見時の口頭説明」や「重要事項説明の不備」を突くことで、この悪質な責任逃れを覆すことは十分に可能です。この記事を読めば、「設備」と「残置物」の法的な違いを盾に修理費用を負担させる交渉術や、どうしても悪びれない不動産会社を「消費者センター」や「宅建業協会」を使って強制的に屈服させる強力な対抗策がわかります。泣き寝入りして高額な修理代を払う前に、あなたの正当な権利を主張し、理不尽な出費をゼロにしましょう。
入居翌月に冷蔵庫が壊れて
「残置物なので自費で修理して」
「設備」と「残置物」の
法的な違いと賃借人の権利
📚 ポイント
- 設備と残置物の定義: 設備=賃貸人が提供するもので修繕義務あり。残置物=前入居者が置いていったもので修繕義務なし。契約書・重要事項説明書に明記されるべき。
- 説明義務違反の可能性: 内見時に「設備として使えます」と口頭で説明しながら、重要事項説明書に小さく「残置物」と記載する行為は宅建業法上の問題になりうる。
- 消費者センターへの相談: 不当な説明を受けた場合は国民生活センターや消費者センターに相談できる。行政指導の対象になる場合がある。
- 原状回復との関係: 残置物を「使ってしまった」場合、退去時に「元に戻す(撤去する)」義務が発生する可能性がある。入居時に残置物の処遇を書面で確認することが重要。
💡 泣き寝入りする前に!知っておくだけで損を防げる解決法
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解決する3ステップ
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1
内見時の説明内容を証拠化する
「設備として説明された」という証拠(メモ・LINE等)があれば有力な交渉材料になる。内見に同行した人の証言も有効。
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2
消費者センター・宅建業協会に申告する
不当な説明があった場合、都道府県の宅建業協会や国民生活センターに申告する。行政指導が入ると不動産会社が態度を変えるケースが多い。
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3
少額訴訟で修理費を請求する
交渉が決裂した場合は60万円以下の少額訴訟を利用できる。弁護士不要で申請できる手軽な法的手段として有効。
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⚖️ 賃貸物件における「設備」vs「残置物」責任判定&費用負担早見表
| 物件引渡し時の区分 | 故障時の修繕義務者 | 退去時の撤去・原状回復責任 | 借主側の法的主張・対抗策 |
|---|---|---|---|
| ① 正式な「設備」 (重説・契約書に明記) |
貸主(大家)が全額負担 (民法606条) |
撤去不要(通常損耗は貸主) | 故障時は即座に修理要請。放置時は家賃減額請求可。 |
| ② 事前合意ある「残置物」 (契約時に双方が明確に承諾) |
借主負担(直すか捨てるか自由) | 契約条項に従う(処分費用の事前確認必須) | 無償で使用できるが故障時の大家請求は不可。自腹処分。 |
| ③「設備」と誤認させて契約 (内見時口頭虚偽・重説の小文字記載) |
宅建業法35条違反・ 契約不適合責任(民法562条) |
貸主側で無償撤去・交換 | ◎ 宅建指導課・消費者センター通報で交換費用全額請求 |
| ④ 募集図面(マイソク)記載あり | 募集図面に「エアコン・冷蔵庫完備」と記載があれば重要な契約内容。おとり広告・不実告知(宅建業法47条)として追及可能。 | ||
📚 宅建業法第35条(重要事項説明義務)&民法第562条(買主・借主の追完請求権)
宅建業法では「建物の設備の整備状況」は重要事項説明の必須項目です。募集時や内見時に「設備」と説明しながら契約書で「残置物」とすり替える行為は重大な業法違反(不実告知・重要事項不告知)となります。借主は契約内容との不適合を理由に、貸主・仲介業者に対して無償修理・交換(追完請求)を求めることができます。
ナビちゃんのその後の話…
トラブルを何とか解決できたナビちゃん。
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