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この記事は借地借家法や国土交通省ガイドラインなどの公的基準に基づいて制作されています。
3秒でわかる!このトラブルの結論

内見時に「設備」と説明された家電が、故障時に「残置物」とされ修理を拒否されたトラブル。説明義務違反への対抗策をナビちゃんが解説。

「『内見の時は「エアコンも冷蔵庫も備え付けです!」と説明されたから決めたのに、いざ壊れたら「あれは前の住人の残置物だから修理は自己負担で」と掌を返された!』と、不動産会社の詐欺まがいの対応に怒りと絶望を感じていませんか?」
初期費用を抑えるために「設備充実」の物件を選んだのに、故障の修理代で逆に数十万円の出費を強いられるのは、完全に「騙し討ち」であり、借主にとってこれ以上の理不尽はありません。管理会社が「契約書に書いてある」と開き直ったとしても、実は「内見時の口頭説明」や「重要事項説明の不備」を突くことで、この悪質な責任逃れを覆すことは十分に可能です。この記事を読めば、「設備」と「残置物」の法的な違いを盾に修理費用を負担させる交渉術や、どうしても悪びれない不動産会社を「消費者センター」や「宅建業協会」を使って強制的に屈服させる強力な対抗策がわかります。泣き寝入りして高額な修理代を払う前に、あなたの正当な権利を主張し、理不尽な出費をゼロにしましょう。

入居翌月に冷蔵庫が壊れて
「残置物なので自費で修理して」

「設備」と「残置物」の
法的な違いと賃借人の権利

📚 ポイント

  • 設備と残置物の定義: 設備=賃貸人が提供するもので修繕義務あり。残置物=前入居者が置いていったもので修繕義務なし。契約書・重要事項説明書に明記されるべき。
  • 説明義務違反の可能性: 内見時に「設備として使えます」と口頭で説明しながら、重要事項説明書に小さく「残置物」と記載する行為は宅建業法上の問題になりうる。
  • 消費者センターへの相談: 不当な説明を受けた場合は国民生活センターや消費者センターに相談できる。行政指導の対象になる場合がある。
  • 原状回復との関係: 残置物を「使ってしまった」場合、退去時に「元に戻す(撤去する)」義務が発生する可能性がある。入居時に残置物の処遇を書面で確認することが重要。

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残置物トラブルを
解決する3ステップ

  1. 1

    内見時の説明内容を証拠化する

    「設備として説明された」という証拠(メモ・LINE等)があれば有力な交渉材料になる。内見に同行した人の証言も有効。

  2. 2

    消費者センター・宅建業協会に申告する

    不当な説明があった場合、都道府県の宅建業協会や国民生活センターに申告する。行政指導が入ると不動産会社が態度を変えるケースが多い。

  3. 3

    少額訴訟で修理費を請求する

    交渉が決裂した場合は60万円以下の少額訴訟を利用できる。弁護士不要で申請できる手軽な法的手段として有効。

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⚖️ 賃貸物件における「設備」vs「残置物」責任判定&費用負担早見表

物件引渡し時の区分 故障時の修繕義務者 退去時の撤去・原状回復責任 借主側の法的主張・対抗策
① 正式な「設備」
(重説・契約書に明記)
貸主(大家)が全額負担
(民法606条)
撤去不要(通常損耗は貸主) 故障時は即座に修理要請。放置時は家賃減額請求可。
② 事前合意ある「残置物」
(契約時に双方が明確に承諾)
借主負担(直すか捨てるか自由) 契約条項に従う(処分費用の事前確認必須) 無償で使用できるが故障時の大家請求は不可。自腹処分。
③「設備」と誤認させて契約
(内見時口頭虚偽・重説の小文字記載)
宅建業法35条違反・
契約不適合責任(民法562条)
貸主側で無償撤去・交換 ◎ 宅建指導課・消費者センター通報で交換費用全額請求
④ 募集図面(マイソク)記載あり 募集図面に「エアコン・冷蔵庫完備」と記載があれば重要な契約内容。おとり広告・不実告知(宅建業法47条)として追及可能。
✍️ コピペで使える!「残置物虚偽説明に伴う修繕請求兼重要事項不備是正申入書」テンプレート 仲介業者・管理会社送付用
設備性能不備に伴う修理・交換要請書 仲介業者 〇〇不動産株式会社 御中 貸主・管理会社 〇〇 〇〇 御中 令和〇年〇月〇日 借主(申立人):氏名 〇〇 〇〇 賃借物件:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇号室 冠省 申立人は、上記物件の契約締結時における家電品(冷蔵庫/エアコン等)の説明不備および故障対応について、本書面をもって正式に是正・修繕を要請いたします。 記 1. 契約時における説明事実 本物件の内見時および契約勧誘時において、貴社担当者〇〇氏より「冷蔵庫・エアコンは備え付けの設備であり、そのまま使用可能である」旨の明確な口頭説明を受けて契約を締結いたしました(募集図面にも「設備」欄に記載あり)。 2. 宅建業法第35条・民法第562条に基づく主張 故障発生後に貴社より「残置物のため修理不可」との主張がなされましたが、契約の重要要素である設備区分についての誤認勧誘は、宅地建物取引業法第35条(重要事項説明義務)および同第47条(不実告知の禁止)に違反する行為であります。また、目的物が契約内容と適合しない(民法第562条)状態にあります。 3. 是正請求内容 本書面到達後【7日以内】に、貸主または貴社負担による対象家電の無償修理または同等性能品への新規交換を手配いただくよう強く求めます。 4. 今後の対応 期日までに誠意ある対応がなされない場合は、都道府県宅建業指導課および国民生活センターへの正式申告、並びに損害賠償請求訴訟(少額訴訟)を提起いたします。草々

📚 宅建業法第35条(重要事項説明義務)&民法第562条(買主・借主の追完請求権)

宅建業法では「建物の設備の整備状況」は重要事項説明の必須項目です。募集時や内見時に「設備」と説明しながら契約書で「残置物」とすり替える行為は重大な業法違反(不実告知・重要事項不告知)となります。借主は契約内容との不適合を理由に、貸主・仲介業者に対して無償修理・交換(追完請求)を求めることができます。

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