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この記事は借地借家法や国土交通省ガイドラインなどの公的基準に基づいて制作されています。
3秒でわかる!このトラブルの結論

オートロックの故障を何ヶ月も放置する管理会社への対処法。管理委託契約の確認や内容証明の効果についてナビちゃんが解説。

「『マンションのオートロックが壊れて誰でも入り放題なのに、管理会社に連絡しても「部品が…」「担当が変わったから…」と言い訳ばかりで半年も放置されている!毎日不審者が入ってこないか怖くて眠れない!』と、ずさんな管理に恐怖と怒りを感じていませんか?」
女性の一人暮らしや子供がいる家庭にとって、オートロックの故障は「命の危険」に直結する重大な問題です。それを何ヶ月も放置する管理会社は、もはや「怠慢」ではなく、契約上「重大な債務不履行(契約違反)」を犯しています。「担当者にいくら電話しても暖簾に腕押し」と諦める必要はありません。この記事を読めば、動かない管理会社の重い腰を「たった一通の文書」で強制的に上げさせる法的なプレッシャーのかけ方(内容証明の活用法)や、万が一の被害に備えて「管理会社に損害賠償を請求する」ための証拠の残し方がわかります。もう、無能な管理会社のせいであなたの安全が脅かされる毎日に終止符を打ちましょう。

「修理の手配中です」が
6ヶ月続いてる

管理会社が動かない時に
使える法的な手段

📚 ポイント

  • 管理委託契約の確認: 管理委託契約書に「設備の修繕対応期間」「緊急対応の義務」が明記されている場合、それを根拠に契約違反を問うことができる。
  • 管理会社への損害賠償請求: 放置期間中に不審者侵入等の被害が発生した場合、管理会社への損害賠償請求が可能になる。被害発生前に文書で警告しておくことが重要。
  • 行政への相談: 国土交通省や都道府県の宅建業担当部署に管理会社を申告する方法がある。行政指導が入ると管理会社が動くケースがある。
  • 管理会社変更の権限: 管理委託契約は管理組合の総会で解約・変更できる。半年放置は変更の十分な理由になりうる。

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管理会社を動かす
3ステップ

  1. 1

    管理委託契約書の内容を確認する

    管理組合の契約書を取り寄せ、設備修繕の対応期限・責任範囲を確認する。契約違反の根拠を明確にした上で、文書で改善を要求する。

  2. 2

    内容証明で期限付きの改善要求を送る

    管理組合理事会名義で管理会社に「◯月◯日までに修繕を完了しなければ契約解除および損害賠償請求を検討する」という内容証明を送る。

  3. 3

    改善がなければ管理会社の変更を総会で決議する

    期限を過ぎても改善がない場合、管理組合の臨時総会を開き管理会社変更を決議する。変更先の候補も事前に複数比較しておく。

内容証明で一週間後に
修理完了!

⚖️ 賃貸・共用部設備故障における「修繕義務&家賃減額割合」判定表

故障設備 / 状況 貸主・管理会社の修繕義務(民法606条) 民法611条に基づく賃料減額目安 借主が行使できる法的対抗措置
① オートロック・共用玄関故障
(防犯性喪失・数ヶ月放置)
重大な債務不履行
(善管注意義務違反)
家賃の5%〜10%減額請求
(日割り計算)
内容証明による修繕催告 ➔ 減額相殺 ➔ 国交省・宅建指導課通報
② エレベーター完全停止
(高層階へのアクセス不能)
緊急修繕義務(即時対応必須) 家賃の10%〜30%大幅減額
(上層階ほど高額)
代替宿泊費用の請求、賃貸借契約の即時解除権の行使
③ 専有部設備(エアコン・給湯器)
(夏・冬の故障放置)
使用収益義務違反 エアコン: 5,000円/月
給湯器: 家賃の10%
◎ 催告後、借主が自ら手配・修理して費用全額請求可(民法607条の2)
④ 管理会社の対応拒絶・たらい回し 管理委託契約違反 オーナー宛て直接連絡で減額 管理会社変更請求、損害発生時の賠償請求
✍️ コピペで使える!「共用設備修繕催告兼賃料減額請求・損害賠償予告通知書」テンプレート 内容証明・特定記録送付用
共用設備修繕催告兼賃料減額通知書 貸主 〇〇 〇〇 殿 (管理会社 〇〇不動産管理株式会社 御中) 令和〇年〇月〇日 通知人(借主):氏名 〇〇 〇〇 賃借物件:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇マンション〇〇号室 冠省 通知人は、貴殿(貴社)との間で締結した上記物件の賃貸借契約に基づき居住しておりますが、共用設備であるオートロックドアの故障放置について、本書面をもって厳重に抗議し、迅速な修繕を催告いたします。 記 1. 故障の経緯および管理会社の放置事実 本物件のエントランスオートロックは令和〇年〇月頃より施錠機能が停止し、部外者が常時立ち入り可能な状態となっております。当方より貴社へ電話にて複数回(〇月〇日、〇月〇日等)修繕を要請したにもかかわらず、現在に至るまで〇ヶ月以上放置されております。 2. 民法第606条に基づく修繕義務の履行催告 賃貸人は目的物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います(民法第606条第1項)。本書面到達後【7日以内】に修繕工事の着工日および完了予定日を書面にてご回答ください。 3. 民法第611条に基づく賃料減額請求 オートロック機能の喪失により通常備えるべき防犯性能が著しく低下しているため、故障発生期間に応じ、月額賃料の10%相当(月額〇,〇〇〇円)の賃料減額を請求いたします。 4. 損害賠償等の法的措置の予告 期日までに誠意ある対応がなされない場合、または本故障に起因して盗難や不審者侵入等の被害が生じた場合は、貴殿に対し民法第415条に基づく損害賠償請求を行うとともに、監督官庁(地方整備局等)への申告を行います。草々

📚 改正民法第606条(貸主の修繕義務)&第611条(滅失等による賃料の当然減額)

2020年4月施行の民法改正により、賃貸住宅の設備が借主の過失なく故障・滅失した場合、賃料は「使用できなくなった割合に応じて当然に減額される」と明確化されました(第611条第1項)。オートロックやエアコン等の故障を放置された場合、借主は減額された家賃の支払いで足り、修繕が遅延したことによる損害賠償も請求可能です。

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