オートロックの故障を何ヶ月も放置する管理会社への対処法。管理委託契約の確認や内容証明の効果についてナビちゃんが解説。
「『マンションのオートロックが壊れて誰でも入り放題なのに、管理会社に連絡しても「部品が…」「担当が変わったから…」と言い訳ばかりで半年も放置されている!毎日不審者が入ってこないか怖くて眠れない!』と、ずさんな管理に恐怖と怒りを感じていませんか?」
女性の一人暮らしや子供がいる家庭にとって、オートロックの故障は「命の危険」に直結する重大な問題です。それを何ヶ月も放置する管理会社は、もはや「怠慢」ではなく、契約上「重大な債務不履行(契約違反)」を犯しています。「担当者にいくら電話しても暖簾に腕押し」と諦める必要はありません。この記事を読めば、動かない管理会社の重い腰を「たった一通の文書」で強制的に上げさせる法的なプレッシャーのかけ方(内容証明の活用法)や、万が一の被害に備えて「管理会社に損害賠償を請求する」ための証拠の残し方がわかります。もう、無能な管理会社のせいであなたの安全が脅かされる毎日に終止符を打ちましょう。
「修理の手配中です」が
6ヶ月続いてる
管理会社が動かない時に
使える法的な手段
📚 ポイント
- 管理委託契約の確認: 管理委託契約書に「設備の修繕対応期間」「緊急対応の義務」が明記されている場合、それを根拠に契約違反を問うことができる。
- 管理会社への損害賠償請求: 放置期間中に不審者侵入等の被害が発生した場合、管理会社への損害賠償請求が可能になる。被害発生前に文書で警告しておくことが重要。
- 行政への相談: 国土交通省や都道府県の宅建業担当部署に管理会社を申告する方法がある。行政指導が入ると管理会社が動くケースがある。
- 管理会社変更の権限: 管理委託契約は管理組合の総会で解約・変更できる。半年放置は変更の十分な理由になりうる。
💡 泣き寝入りする前に!知っておくだけで損を防げる解決法
賃貸トラブル・敷金減額の具体的な交渉手順を見る →管理会社を動かす
3ステップ
-
1
管理委託契約書の内容を確認する
管理組合の契約書を取り寄せ、設備修繕の対応期限・責任範囲を確認する。契約違反の根拠を明確にした上で、文書で改善を要求する。
-
2
内容証明で期限付きの改善要求を送る
管理組合理事会名義で管理会社に「◯月◯日までに修繕を完了しなければ契約解除および損害賠償請求を検討する」という内容証明を送る。
-
3
改善がなければ管理会社の変更を総会で決議する
期限を過ぎても改善がない場合、管理組合の臨時総会を開き管理会社変更を決議する。変更先の候補も事前に複数比較しておく。
内容証明で一週間後に
修理完了!
⚖️ 賃貸・共用部設備故障における「修繕義務&家賃減額割合」判定表
| 故障設備 / 状況 | 貸主・管理会社の修繕義務(民法606条) | 民法611条に基づく賃料減額目安 | 借主が行使できる法的対抗措置 |
|---|---|---|---|
| ① オートロック・共用玄関故障 (防犯性喪失・数ヶ月放置) |
重大な債務不履行 (善管注意義務違反) |
家賃の5%〜10%減額請求 (日割り計算) |
内容証明による修繕催告 ➔ 減額相殺 ➔ 国交省・宅建指導課通報 |
| ② エレベーター完全停止 (高層階へのアクセス不能) |
緊急修繕義務(即時対応必須) | 家賃の10%〜30%大幅減額 (上層階ほど高額) |
代替宿泊費用の請求、賃貸借契約の即時解除権の行使 |
| ③ 専有部設備(エアコン・給湯器) (夏・冬の故障放置) |
使用収益義務違反 | エアコン: 5,000円/月 給湯器: 家賃の10% |
◎ 催告後、借主が自ら手配・修理して費用全額請求可(民法607条の2) |
| ④ 管理会社の対応拒絶・たらい回し | 管理委託契約違反 | オーナー宛て直接連絡で減額 | 管理会社変更請求、損害発生時の賠償請求 |
📚 改正民法第606条(貸主の修繕義務)&第611条(滅失等による賃料の当然減額)
2020年4月施行の民法改正により、賃貸住宅の設備が借主の過失なく故障・滅失した場合、賃料は「使用できなくなった割合に応じて当然に減額される」と明確化されました(第611条第1項)。オートロックやエアコン等の故障を放置された場合、借主は減額された家賃の支払いで足り、修繕が遅延したことによる損害賠償も請求可能です。
ナビちゃんのその後の話…
トラブルを何とか解決できたナビちゃん。
でも「もうこんな物件には住みたくない!」と思ってすぐに引越し先を探したよ。
3社比較したら、引越し代が2万円も安くなったんだって!
※完全無料・たった60秒で入力完了
無料で引越し見積もりを比較する →持っておくことが最大の安心に繋がります
\ 今すぐ売る・引っ越す予定がなくても「相場確認」だけでOK /
引越し費用を最大半額に!一括見積もりで比較する ➔※完全無料・WEB上で完結/しつこい営業電話の心配はありません
法制度に関する一般的なご確認は、法テラス(0570-078374)や住まいるダイヤル(0570-016-100)、各自治体の相談窓口でも受け付けています。
※ただし、公的窓口は一般的な法制度の助言にとどまり、個別の減額交渉代行や具体的な住み替え資産・見積もりの算出は行いません。具体的な費用シミュレーションや相場確認は上記の民間無料サービスをご活用ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案の法的判断を保証するものではありません。
他の人はこんなトラブルも見ています
このまま何もしないと
どうなるか知っていますか?
✨ ナビちゃん厳選まとめ
不動産トラブルの解決策、
全部まとめました!
敷金・退去費用・騒音・契約トラブル…
ナビちゃんが全部まとめたよ。まずは覗いてみて!
※ 登録・料金一切不要。読むだけでOK!



